会社員でも確定申告する必要のある人

所得税を源泉徴収されている会社員は年末調整という形で会社がわずらわしい手続きは全てしてくれます。でも、源泉徴収表を受け取ってすべての会社員が申告が終わるわけではありません。会社員でも自分で確定申告しなくてはいけないケースがあるのです。

・年収が2000万円を超える場合。
・サイドビジネスやネットオークション、株などで収入がある場合。
・住宅ローンで家を買った場合。
・自分と家族あわせての医療費が年間で10万円を超えた場合。
・年末調整後に結婚や出産があった場合。
年収が2000万円を超えると、年末調整を会社にしてもらえなくなりますので、自分で確定申告しなくてはなりません。本業以外に収入がある場合も、所得を合算して所得税を計算しなくてはなりません。

兼業農家だったり、副業をこなしている場合なんかこれにあたりますね。それよりも身近なのは、家を買ったり、医療費や、家族が増えた時のこと。住宅ローン・医療費は控除の対象ですので、年末調整後に源泉徴収表を税務署に持って行って申告すれば、控除を適用して再計算すると、さらに還付金が出る可能性が高いです。

また家族が増えた場合、年末調整をしたタイミングにより控除が適用されていない場合がよくありますので、注意が必要です。払いすぎた税金が帰ってくるかもしれません。心当たりがある方は税務署に問い合わせてみると良いでしょう。

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